学校の存在とは？

　東京都は中高生が受験のために通う学習塾費用を、低所得者世帯に無利子で貸し付ける制度を始める。保護者の経済力によって生じる恐れのある教育格差の防止を目指す全国初の取り組み。８月にも受け付けを開始する。

　都によると、通塾費は中学３年に年間上限１５万円、高校３年に同２０万円を無利子で貸し付ける計画。大学や専門学校受験料も対象とし、区市町村の相談窓口で申請を受け付ける。高校や大学の合格を条件に返済を免除することも検討している。

　対象は課税所得が６０万円以下の世帯。年収に換算すると▽２人世帯約２６０万円以下▽３人世帯約３２０万円以下▽４人世帯約３８０万円以下。都は中学３年約１８００人、高校３年約９００人への貸し付けを予定している。【木村健二】

　◇受験制度改善も必要－－藤田英典・国際基督教大教授（教育社会学）の話

　受験競争の過熱化とシステム化が進めば進むほど、家庭の経済力が受験結果に反映されるのが現状なので、保護者や子どもの不安を解消するために、通塾費用を貸し付けるのは、公平性の観点から一概に否定できない。テクニックに習熟するために塾での系統的な訓練が必要になる制度の構造的な改善も求められる。